警察庁は6月、令和6年の水難事故と山岳遭難の統計を公表しました。水難事故は過去10年で最多となる1535件が発生し、死者・行方不明者は816人に達しました。また中学生以下の被害も増加しています。

いっぽうの山岳遭難は2946件で前年から減少しましたが、依然として高い水準を維持しています。遭難者の8割が40歳以上で、単独登山の死亡率も高い傾向が見られました。

事故防止のために装備の徹底や安全な行動を警察庁は呼びかけています。

レジャー増加の影で釣り・水遊び中の事故が多数

令和6年に全国で発生した水難事故総数は1535件で、前年より143件増加。それに伴う水難者数は1753人で、うち死者・行方不明者は816人にのぼります。特に注目されるのは中学生以下の事故で、129件が発生し、水難者は191人、うち死者・行方不明者は28人でした。

都道府県別の水難発生件数では沖縄県（128件）、東京都（107件）、岐阜県（68件）が多くなっています。発生場所は海がもっとも多く（372人）、次いで河川（288人）。行為別では「魚とり・釣り中」（191人）や「作業中」（65人）などが目立ちます。また中学生以下の場合は、河川での水遊び中が半数以上を占めました。

年齢別では18歳以上65歳未満が全体の48.5%、65歳以上は34.2%と、成人や高齢者の被害も多く見られました。警察庁は気象や地形の事前確認、ライフジャケットの着用、水辺での子どもの見守りなどを徹底するよう注意を促しています。